個人情報保護方針

１．基本方針

　弊所は、個人情報保護士のいる事務所です。

　法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報の重要性及びその保護の必要性について深く認識しております。そのため、その扱いについては十分な注意と措置を図り、依頼人の皆さまに対して、信頼と安心を提供できるように努めます。
　弊所は「行政書士法」第12条によって守秘義務を課せられているほか、更に個人情報保護法の趣旨の遵守及び、法務事務所という業種の性格に応じて、より制約の高いプライバシーポリシーを設定しています。

２．個人情報とは

　本個人情報保護指針において「個人情報」とは、生存する個人及び既に死亡した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別などにより、特定個人を識別できるものをいいます。
　また職場情報、電話番号、メールアドレスなど、その他の情報との照らし合わせが容易であり、それによって特定個人の識別ができるものも含みます。
　個人情報保護法においては生存する個人の情報のみが「個人情報」とされますが、遺言相続業務を多く手がける弊所の業態を鑑み、本個人情報保護方針においては、死亡した個人の情報についても「個人情報」に準ずるものとして扱います。

３．個人情報の利用目的について

　弊所では、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ、利用致します。

　1）依頼人またはお問い合わせ頂いた方への連絡及び回答または資料の送付

　2）ご依頼いただいた案件の処理及び処理の遂行

４．個人情報の保管、安全管理

　弊所で保管し取り扱う個人情報は、適切な保管、取り扱いを徹底し、個人情報の改ざん、紛失、毀損及び漏えいの防止に努めます。

５．第三者への個人情報の提供

　弊所は、業務上知り得た依頼人等の個人情報について、次の場合を除いて、第三者に個人情報を開示及び提供致しません。

1）当該個人情報本人の同意を得た場合及び業務の遂行にかかり、官公庁へ書類を提出する場合

2）法令に基づく請求に対応する場合

3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき